取引条件

3.1 料金体系

サービス料金は、個別の契約書または見積書に記載された金額とします。料金には以下が含まれます。

• 基本コンサルティング料
• 追加サービス料（該当する場合）
• 消費税その他適用される税金

3.3 支払遅延

クライアントが支払期限までに料金を支払わない場合、当社は以下の措置を講じることができます。

• 年率14.6%の遅延損害金の請求
• サービスの一時停止
• 契約の解除
• 法的手続きの開始

3.4 料金の変更

当社は、サービス内容の変更、経済情勢の変動、その他合理的な理由により、30日前の通知をもって料金を変更することができます。

5.1 機密情報の定義

「機密情報」とは、サービス提供の過程で一方当事者が他方当事者から開示される、機密であると明示された情報、または合理的に機密と判断される情報を指します。

5.2 機密保持義務

両当事者は、相手方の機密情報について以下の義務を負います。

• 契約の履行目的以外に使用しないこと
• 第三者に開示または漏洩しないこと
• 適切な管理措置を講じること
• 契約終了後、速やかに返却または破棄すること

5.3 機密保持義務の例外

以下の情報は、機密情報から除外されます。

• 開示時点で既に公知の情報
• 開示後、受領者の責によらず公知となった情報
• 受領者が正当に保有していた情報
• 第三者から適法に取得した情報
• 法令により開示が義務付けられた情報

5.4 義務の存続

本条に基づく機密保持義務は、契約終了後も3年間継続します。

6.1 契約期間

契約期間は、個別の契約書に定める期間とします。期間の定めがない場合、いずれの当事者も30日前の書面による通知をもって契約を解除することができます。

6.3 解除の効果

契約が解除された場合でも、クライアントは解除日までに発生した料金の支払義務を免れません。また、機密保持義務その他契約終了後も存続すべき条項は、引き続き効力を有します。

7.2 準拠法

本条件の解釈および適用は、日本法に準拠します。

7.3 管轄裁判所

本条件または契約に関する一切の紛争については、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

8.1 条件の変更

当社は、合理的な理由により本条件を変更することができます。変更する場合は、30日前までにウェブサイトへの掲載またはメールによりクライアントに通知します。

8.2 権利義務の譲渡

クライアントは、当社の事前の書面による承諾なく、契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、移転または担保に供することはできません。

8.3 完全合意

本条件および個別の契約書は、サービスに関する当事者間の完全な合意を構成し、これに関する従前の合意、了解、表明に優先します。

8.4 可分性

本条件のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項の有効性および執行可能性には影響しません。

8.5 通知

本条件に基づく通知は、書面（電子メールを含む）により、当事者が届出た住所または連絡先に対して行うものとします。